摘要: |
日本通運·海外引越統括部の天白淳統括部長は、2020年度マーケット状況などを振り返って、「当社内でも新型コロナの影響を一番受けた事業体であり、取扱い数量も輸出(赴任者)が大きく減るなど業績的にも厳しい1年でした。新型コロナの対応では、マスク着用や手洗い等、社内の対策徹底に取り組むとともに、入国者に対する14日間の経過観察について帰国者に協力のアナウンスをするなど感染拡大の仲介役とならないという日本政府からの社会的要請を果たすためにも接触機会を極力減らす対応を取っています。その取組みのーつとして、非接触型のリモート見積もりサービスについては、2年前から提供していましたが、コロナ禍による消費者ニーズの変化と昨年7月に国内引越が「リモミ」をスタートさせたことを受けて、海外引越もリモミに順次切り替えたところ、見積もり時の相対に対する不安の解消や希望時間帯への柔軟な対応などの面で、評価が高まり、現在、取り扱い件数の5割強がリモート見積もりを利用しています」と述べると共に、2021年度のマーケット環境については、「例年は春に海外赴任される方が多く、3~4月は業界としても商戦期を迎えることになるのですが、昨年からは新型コロナの影響で入国規制等もあり、例年の盛り上がりはない状況が続いています。この春も受注動向はスローペースで推移し、家族帯同引越減·単身引越増の傾向が強くなつており、当分の間はこの状況が続くことが予想されますので、引越事業だけでなく海外赴任に関わる業務をワンストップで提供する"日通海外赴任まるごとサポート"のサービス提供にカを入れて、さらなるサービスの拡充にむけて取組んでいきたい」と語っている。 |