摘要: |
トラック運送業界は、ドアツードアの利便性と迅速さやフレキシブルな対応を求められる我が国の輸送ニーズに応えるべく努力してきました。鉄道、船舶、航空輸送など他の輸送モードにおいても、拠点から先の末端輸送などについてはトラックが担う必要があり、トラック輸送が国内物流の基幹的役割を果たしているといえます。また、消費者物流においても、宅配事業者による多様な配達サービスや、引越事業者による様々な付帯サービスの提供など、サービスレベルや輸送品質の面でも高い評価を得ており、トラック輸送は「生活(くらし)と経済のライフライン」として、国内の産業活動や国民生活に必要不可欠な存在となっています。また、阪神•淡路大震災、東日本大震災、熊本地震などの自然災害が発生した際もトラックがその機動性を発揮し、大量の緊急物資を輸送するとともに、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、物流の維持が求められた際にも「エッセンシャルワーカー」として、国民の「ライフライン=(命綱)」としての役割も担いました。一方で、中小企業が99%を占めるトラック運送業界では、少子高齢化などによる若年ドライバー不足が深刻化し、大きな社会問題となっています。こうした状況を打破するため、トラック運送事業における「生産性の向上」、「働き方改革」の推進など、官民挙げて課題解決に向けた様々な取組が行われ、平成30年12月には「貨物自動車運送事業法」の改正が公布、令和2年4月には改正事業法の柱である「標準的な運賃」が告示されるなど、トラックドライバーの待遇改善へ一歩前進したところです。トラック運送業界としても、現場で働くドライバーの豊かな労働環境の実現を目指し、積極的に取組を推進しています。 |