摘要: |
既報のとおり国土交通省·農林水産省·経済産業省の3省は昨年、以下の趣旨に基づいて「持続可能な物流の実現に向けた検討会」を設置した。『物流は、国民生活や経済活動を支える不可欠な社会インフラです。その一方で担い手不足の深刻化や2024年度からのトラックドライバーへの時間外労働の上限規制等の適用、カーボンニュートラルへの対応等も求められており、国民生活や経済活動に不可欠な物資が運べなくなる事態が起きかねない危機的な状況にあります。さらに最近では、ロシアによるウクライナへの侵攻を受けた物価高の影響も生じております。こうした物流が直面している諸課題を解決し、更なる物流効率化を進めていくには物流事業者や一部の荷主のみでの取組には限界があります。そこで、物流の大きな変革を迫られている今こそ、着荷主を含む荷主や一般消費者も一緒になって、それぞれの立場で担うべき役割を再考し、物流が直面している諸課題の解決に向けた取組を進め持続可能な物流の実現につなげることが必要不可欠であるとの考え方に立ち、国土交通省、農林水産省、経済産業省の三省で、物流を持続可能なものとしていくための方策を検討するべく有識者、関係団体及び関係省庁からなる「持続可能な物流の実現に向けた検討会」を設置しました』。 |