摘要: |
昨年9月、経済産業省•国土交通省・農林水産省は、「持続可能な物流の実現に向けた検討会」を設置し、先頃その「中間とりまとめ」を発表した。上記3省は、この検討会設置について、「物流は、国民生活や経済活動を支える不可欠な社会インフラである。しかし、長時間の荷待ちや契約にない附帯作業等による長時間労働、価格競争に伴う厳しい取引環境•雇用環境等物流業界における課題は深刻化しており、これらが人手不足の原因となっている。他方で、商取引と物流取引の多層性等の要因から、物流サービスとこれに伴う物流負荷が可視化•価格化されてこなかったこと等を背景に、荷主企業や消費者において物流課題が認識されにくい状況が固定化している。物流業界においては、2024年度からのトラックドライバーへの時間外労働の上限規制等の働き方改革や脱炭素化に向けた取組への対応も求められている。こうした中、実効性のある対策が講じられず、物流需給や労働環境の改善が進まなかった結果、物流が停滞•途絶することは、物流事業者、荷主企業、消費者といった、物流に関わる関係者全てにとって、回避しなければならない事態である」と検討会設置に到った背景を説明している。 |